東大IPCとCyber Valleyが日欧相互のグローバル成長支援を目指し意向表明書（LOI）を締結
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（所在地：東京都文京区/代表取締役社長：植田 浩輔 以下、東大IPC）は、AI及びロボティクス分野における欧州最大の研究コンソーシアムであるCyber Valley（事務局：ドイツ、マネージングディレクター Rebecca C. Reisch）は、日欧相互のスタートアップの成長支援を目指し意向表明書（LOI）を締結しました。
世界に伍するスタートアップ組成・育成プログラムへと進化を目指す1stRound
東大IPCが事務局を務める日本最大級のアカデミア共催起業支援プログラム「1stRound」は、各業界トップクラスの大企業と民間ベンチャーキャピタルが審査を行うことで独立性と公平性を保ちながら、アカデミア系スタートアップを採択し、ビジネスの初動を加速させるためのNon-Equity（株式取得をしない）資金をはじめ、事業価値が算定可能な事業体・スタートアップとなるためのハンズオン支援を行っています。
過去8年、累計85チームを採択し、会社設立・資金調達を支援、支援後1年以内の資金調達成功率約90％以上、大型助成金の採択率50%以上を達成しております。さらに、コーポレートパートナーを中心とする大手企業との協業関係の創出にも注力しており、各回半数を超えるチームが協業に至っております。
また、過去採択企業において米国スタンフォード大学発のスタートアップアクセラレータプログラム「Start X」、カリフォルニア大学バークレー校発のスタートアップアクセラレータプログラム「Berkeley SkyDeck」等世界トップレベルのアカデミア系プログラムにも複数社採択されており、米国本社設立等、海外展開に向けた支援の開始も展開しています。
今年1月には、ハーバード大学発スタートアップのTenzaを採択し、日本の大学、企業や投資家等のネットワークを共有し、支援を開始しており、大学・さらには国の垣根を超えたベンチャー創出および育成を目指しています。
欧州最大のAIとロボティクス分野の起業を支援する研究コンソーシアムと連携
Cyber Valleyは、AIおよびロボティクス分野における世界クラスの研究機関が集積するドイツのバーデン・ビュルテンベルク州、マックス・プランク知能システム研究所およびシュトゥットガルト大学とテュービンゲン大学、そして複数のグローバル企業が創設メンバとなって立ち上げられた研究コンソーシアムです。産学の「橋渡し」を行う公的研究機関であるフラウンフォーファー研究機構がパートナー機関として参画し、また複数の基金の支援を受けています。
基礎研究と人材育成を推進するのみならず、その成果が早期に産業活用されるようスタートアップ支援も行なっており、Amazonといったグローバル企業がパートナー企業として参画するのとともにベンチャーキャピタルとも提携し、この分野の研究者たちによる事業化の促進を支援しています。
この度の連携によって、Cyber Valleyが運営する各種プログラム等への相互連携が開始されます。それぞれのプログラムでの厳選なる審査の上、スタートアップは相互に参加資格を得ることができます。各国対象市場の主要な企業、ベンチャーキャピタルを含む、ネットワーキングの機会等を提供し、現地パートナーとともに市場プレゼンスを高めるべく支援してまいります。
1stRoundは、日本で生まれたスタートアップの海外展開、海外の大学・研究機関関連スタートアップの日本国内誘致支援と相互に展開することで、大学技術、卓越した挑戦とともに、海外知見の結合によって、世界で戦えるスタートアップ組成・育成プログラムへと進化します。
グローバルを射程とした大学関連ディープテックスタートアップの創出とともに、世界に伍するレベルまで最短で育成するスタートアップエコシステムの構築を世界のパートナーとともに目指してまいります。
Cyber Valley マネージングディレクター Rebecca C. Reisch コメント
この提携は双方の私たちの地域に利益をもたらすだけでなく、世界規模での革新に大きな貢献をすることになるでしょう。卓越性と進歩への共有のコミットメントを組み合わせることで、AIとロボティクスに向けたクロスカルチャーなアイデアの交換の促進を目指します。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 代表取締役社長 植田浩輔 コメント
東大IPCは、学界、政府、自治体、企業、ベンチャーキャピタルを含む幅広いステークホルダーと協力して、大学関連のスタートアップを創出し、育成し、スタートアップエコシステムを構築するために精力的に取り組んでいます。この度、AIとロボティクス分野でヨーロッパをリードするCyber Valleyとの協力を強化し、広範な研究ネットワークと社会実装のナレッジを活かし、グローバル支援の強化を目指します。
アカデミアの優れた技術シーズの早期事業化及び社会実装が、国際的な枠組みを超えて広がることで、グローバルな課題に取り組むスタートアップの創出を目指すとともに、グローバルな革新スタートアップエコシステムの発展を目指してまいります。
※1 国立大学法人東京大学、国立大学法人筑波大学、国立大学法人東京医科歯科大学、国立大学法人東京工業大学、国立大学法人神戸大学、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人一橋大学、国立大学法人北海道大学、国立大学法人九州大学、学校法人早稲田大学 、学校法人慶應義塾、学校法人立命館（立命館大学、立命館アジア太平洋大学）学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（OIST）、国立大学法人金沢大学、学校法人近畿大学、学校法人東京理科大学、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）（2024年4月現在）
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 アカデミア関連スタートアップ・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当パートナー： 長坂英樹