ヒラソル・エナジー株式会社へ追加出資を決定
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（以下「協創1号ファンド」）は、太陽光発電所の集約運営やDXソリューション開発を手掛けるヒラソル・エナジー株式会社(東京都文京区、代表取締役：李 旻、以下、ヒラソル・エナジー）に対して、3,000万円の追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のヒラソル・エナジー社への出資は、三菱 UFJ 信託銀行株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：長島巌)、株式会社脱炭素化支援機構(本社：東京都港区、代表取締役社長：田吉禎彦)、株式会社常陽銀行(本社：茨城県水戸市、取締役頭取：秋野哲也)、八十二インベストメント株式会社(本社：長野県長野市、代表取締役：前田 剛彦)、七十七キャピタル株式会社(本社：宮城県仙台市、取締役社長：今野晃)、合同会社K4 Ventures(本社：大阪府大阪市、代表：浜田誠一郎) との共同出資になります。
太陽光発電の長期かつ安定的な運営管理の実現と、再生可能エネルギーの地産地消へ
日本では中小規模の太陽光発電所が全体の 9割を占めており、大規模ではない発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄・放棄も懸念されていますが、中小太陽光発電所も適切な管理運営を行うことで、長期かつ安定的な運営を続けることができ、事業価値が向上する可能性は大いにあります。
ヒラソル・エナジー社は、2017年に東京大学発のIoT技術の実用化を目的に設立されました。将来の太陽光発電所の運営にはデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、 発電性能の評価・再生をコア技術とした事業を展開してきました。
2050年にカーボンニュートラルを実現するため、日本では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減する目標が設けられています。これを達成するには、2030年度の電源構成で再生可能エネルギーの比率を36〜38%に引き上げる必要があり、地域レベルでの積極的な推進が求められています。同社は、脱炭素化に新たに挑戦する地方自治体や地元企業・金融機関に向けても太陽光発電の導入や運営における技術やサービスをワンストップで提供し、再生可能エネルギーの地産地消への貢献を目指しています。
東大IPCは、当社が運営する1stRoundの前身である起業支援プログラムを通じて、ヒラソル・エナジーに対し創業前より支援提供しており、2021年8月にはリード投資家として出資しました。そして、この度、既設太陽光発電所の集約化運営モデルである百年ソーラー構想の拡張、太陽光発電の DX ソリューションのさらなる開発と展開を支援するべく追加投資に至りました。地域の再生可能エネルギー電源の導入と定着を目指す地域電力支援の推進強化を図って参ります。
ヒラソル・エナジー株式会社 代表取締役 李旻 コメント
弊社は「100年続く太陽光発電の実現」というビジョンと、発電所オーナーに寄り添う想いの元に、技術と事業を開発してまいりました。日本の太陽光発電所は世界に類を見ないほど分散して存在しており、最適に運用するためのアプローチは日本国内で独自に開発していく必要があります。今回の資金調達を機に、私たちはさらに地域に焦点を当て、地方の分散型太陽光発電とそれに関連する脱炭素化の取り組みを成功に導くための最適化支援を加速していきます。
このたびは、美馬パートナーをはじめ、東大IPC様からの強力なサポートを賜り、心より感謝申し上げます。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 美馬傑 コメント
この度、ヒラソル・エナジー社に追加で出資させて頂けること、大変嬉しく思います。 ヒラソル・エナジー社は、弊社 1stRound(起業支援プログラム)での起業支援、前回ラウンドでの出資等にて、これまで並走させて頂いておりますが、事業を本格的に成長させていく段階に入ってきたと感じております。 脱炭素の未来に向けては、まだまだ様々な社会課題が存在していると認識しておりますが、独自の技術力・経営力にて、将来の脱炭素世界社会で不可欠な役割を果たすことができる存在となっていくことを更に期待しております。
東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド
協創１号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、30社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資および積極的な支援提供を行っています。事業化までに長い時間と比較的大きな資金が必要となるバイオテック・ディープテックベンチャーに対して、長期ファンドを運用する東大IPCとして継続的な支援提供、その成功に向けた伴走を今後も行なってまいります。
東大IPCは、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
【ヒラソル・エナジー株式会社について】
社 名 ヒラソル・エナジー株式会社
本 社 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナープラザ301
代表者 代表取締役 李旻
U R L https://pplc.co
【東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について】
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
U R L https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183 / Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当: 美馬傑