360ipジャパンファンド1号投資事業有限責任組合へのLP出資を決定

東京大学関連ベンチャーへの支援を目的とした
360ipジャパンファンド1号投資事業有限責任組合へのLP出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、技術の商業化に関する専門家集団である360ipジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区神宮前、代表取締役：藤森朝詩、以下「360ipジャパン社」）が運営する360ipジャパンファンド1号投資事業有限責任組合（以下「360ipジャパンファンド」）に対して、5億円を上限とするLP出資を行うことを決定しました。

IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。その具体的な運用として、まずシード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンドオブファンズ）を開始しました。360ipジャパンファンドへの出資は、IPC1号ファンドから5社目のLP出資となります。

360ip Pte. Ltd.（以下「360ip社」）社は、世界最大の独立系非営利の研究開発・技術商業化機関である米国バテル記念研究所、その傘下のInnovation Valley Partners、Battelle Ventures及び経営陣により設立されました。360ipジャパン社は360ip社のグループ企業として、日本における先端技術の商業化・投資および商業化ノウハウの地域移転を目的に2012年に設立され、企業やアカデミアの技術・知財の商業化や新規事業開発に関して数多くのプロジェクトを手掛けてきました。実際に、文部科学省の大学発新産業創出プロジェクト事業プロモーター、経済産業省新事業創出目利き・支援人材育成等事業支援機関、総務省ICTイノベーション創出チャレンジプログラム審査機関、NEDO研究開発型ベンチャー支援事業認定VCなどの実績を積み重ねてきました。また、2016年3月には先端技術商業化アクセラレーター（ACAT）を設立し、初期の技術シード段階から商業化を支援出来る体制を構築しています。

今回新しく設立された360ipジャパンファンドでは、日本には大きく成功する可能性がある先端技術が数多くある一方で、その商業的成功に必要不可欠なイノベーション・エコシステムがまだ発展途上にあるという問題認識のもと、ベンチャー企業への投資を通じて、360ipジャパン社の①イノベーションの基となる技術シーズの科学的評価と選択、②グローバルなマーケティングに基づく技術商業化開発、③先端技術を対象とした技術商業化人材・起業投資家の補完・育成、といった基本的な機能を日本国内で提供していくことを目的にしています。

この360ipジャパンファンドが目指す先端技術の商業化は、東大IPCの目指す東京大学のイノベーション・エコシステムの構築に寄与してもらえると大いに期待し、この度の出資を決定いたしました。

今回のLP出資にあたり藤森朝詩社長は、「日本にはイノベーションの基幹技術になり得る若い技術が数多くあります。東京大学が有する優れた技術シーズとインキュベーション機能に、世界で実証を重ねてきた360ipの技術商業化・投資のプロセス・ノウハウを合わせ、世界市場にむけてイノベーション資産の創出に取り組んで行きたいと思います。」と抱負を語ってくれています。

東大IPCは、360ipジャパンファンドへのLP出資と、360ipジャパン社との協力関係を構築することで、東京大学関連ベンチャーの更なる育成促進をすすめていきます。

■360ipジャパン株式会社について

概要技術の商業化および投資ファンドの運営

設立 2012年2月

所在地東京都渋谷区神宮前一丁目15番15号タガミ神宮前ビル3階

代表者代表取締役　藤森朝詩

URL http://www.360ip.jp

■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（UTokyo IPC）について

概要東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社

設立 2016年1月

株主国立大学法人東京大学（100%）

所在地東京都文京区本郷三丁目40-10　三翔ビル本郷6階