BionicM株式会社への出資を決定
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「協創１号ファンド」）は、東大関連ベンチャーでロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行うBionicM株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：孫小軍、以下「BionicM社」）に対して、2億円の出資を行うことを決定しました。
東京大学関連ベンチャーの育成促進を目指す協創1号ファンド
協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。
今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、17社の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。BionicM社は、東大IPCのLP出資先ベンチャーキャピタルである株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(本社：東京都文京区、代表取締役社長 郷治友孝、以下UTEC)がリード投資家としてBionicM社を設立時から支援しており、今回の投資でも共同投資しています。
すべての人々のモビリティに力を。動力アシスト機能をもったロボット義足
BionicM社は、「すべての人々にモビリティパワーを / Powering Mobility for All」を理念に、ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行う企業です。2018年12月に当時東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程在学中の孫小軍氏（自身が義足ユーザー）が、東京大学で研究した高機能ロボット義足を事業化するため、東大IPCが運営する起業支援プログラムである「1st Round」を通じて、設立しました。現在は、大手メーカー出身者など12名のチームで、開発・量産準備を進めています。
既存義足の99%は受動式義足。下肢切断者のQuality of Life(QOL)を改善する。
市場に流通する既存義足の99％は動力を持たない受動式義足です。義足が動作をサポートできないため、義足ユーザーは身体的負担の大きさや、日常動作への制限などの課題があります。世界的に糖尿病などの病気が原因による下肢切断が増加しており、下肢切断者のモビリティ・QOLの観点から高機能義足が求められております。
BionicM社は、東京大学が世界をリードするヒューマノイドロボティクス技術を活用し、膝の屈伸、足首の動きを能動的に行える動力アシスト機能をもったロボット義足を開発、ユーザーの身体負荷や転倒リスクを下げ、下肢切断者のモビリティを大きく向上させます。設立以前の研究段階より、SXSW（South by Southwest） Interactive Innovation Awardを日本チームとして史上初めて受賞、その他多数のピッチコンテストでの受賞歴やメディアに掲載されるなど、その技術の革新性・将来性が高く評価されております。
東大IPCは、BionicM社の優れた商品や経営メンバーの高い経営・事業推進能力を評価、また世界で戦う可能性を秘めた東大の研究開発モノづくりベンチャーの支援のため、この度の出資を決定しました。今後のBionicM社の事業について、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。
東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルや企業との連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
BionicM株式会社について
概要 ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発
設立 2018年12月
所在地 東京都文京区東京都文京区本郷7-3-1東京大学南研究棟アントレプレナーラボ207室
代表者 代表取締役 孫小軍
URL http://www.bionicm.com/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp