株式会社クリュートメディカルシステムズへの追加出資を決定
印刷する東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「IPC１号ファンド」）は、ヘッドマウント型の視野計など先進的な医療機器を開発・販売する東大関連ベンチャーである株式会社クリュートメディカルシステムズ（本社：東京都新宿区津久戸町、代表取締役社長 江口哲也、以下「クリュート社」）に対して、約2.5億円の追加出資を行うことを決定しました。
IPC1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。その具体的な運用として、シード・アーリーステージの東京大学関連ベンチャーをハンズオンで支援する複数のベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）を行うとともに、並行してミドルステージ以降の東京大学関連ベンチャーへの直接投資をすすめております。
今回のクリュート社への追加投資は、2017年8月の初期出資からの継続追加投資となり、特にクリュート社が実際の海外展開することを支援するための投資になります。
クリュート社は、HOYA株式会社で医療機器の企画、開発・技術、薬事、営業などに幅広く携さわっていた江口哲也社長が、同社や株式会社東京大学エッジキャピタル（以下「UTEC」）、大和企業投資株式会社の支援を受けて2013年に設立したベンチャー企業です。緑内障の検査に不可欠な視野計を世界で初めてヘッドマウント型にした医療機器「アイモ」を最初の製品として製造・販売しています。
緑内障は現在の日本の失明原因の第1位で、国内で400～500万人の潜在患者がいると推定されていますが、患者自身の自覚症状がないことや、簡便なスクリーニング方法がないことから実際に治療を受けている患者は約100万人にとどまっています。この緑内障の診断には、眼圧検査や眼底検査とともに、見えている範囲を測定する視野検査が必須ですが、現在の視野計は、暗室が必要、片眼ずつの検査、前かがみの姿勢で長時間（15～20分程度）かかる、といった課題がありました。
「アイモ」は独自の技術でヘッドマウント型とすることで、暗室が不要となり、持ち運びも可能で場所を選ばずに両眼で見る検査を可能としました（椅子に座ったまま、ベッドに寝たままの状態での検査が可能）。また、独自の検査アルゴリズム「AIZE」による短時間測定、瞳孔のトラッキング機能による自動補正といった最先端の機能も搭載しています。また、東京大学医学部眼科学教室や近畿大学医学部眼科学教室などとの共同研究を通して、「アイモ」の臨床評価を科学的にすすめるとともに、更なる新しい利用方法の研究開発を進めています。
東大IPCは、世界初のヘッドマウント型視野計を約3年という短期間で実現したクリュート社の高い技術力とともに、緑内障検査の現在の課題を解決できるという社会的な重要性の高さに鑑み、2017年8月の出資から支援をしてきました。出資後は、現在国内販売にとどまる「アイモ」の海外展開を見据え、特に海外各国の薬事・市場環境の調査などの支援を進めてきました。ヘッドマウント型視野計という世界初の新しい製品である「アイモ」にとって、海外市場は日本市場の10～20倍ある大きなチャンスである一方、地域や国によって異なる医療機器の薬事制度に対応する必要があります。今回の追加出資は、この海外展開をクリュート社が本格化するための追加投資となります。
東大IPCは、東京大学のイノベーション・エコシステムの発展のため、今後も東京大学関連ベンチャーへの直接投資を進めるとともに、国内ベンチャーの海外進出を積極的に支援していきます。
株式会社クリュートメディカルシステムズについて
概要 医療機器の開発、製造販売
設立 2013年4月
所在地 東京都新宿区津久戸町3-11 ＴＨ１ビル飯田橋3階
代表者 代表取締役 江口哲也
URL https://www.crewt.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学関連のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
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