インキュベーションとは？意味や内容を徹底解説！
【目次】
インキュベーションとは
インキュベーション（英語：incubation）とは、「起業および事業の創出をサポートするサービス・活動」を意味する言葉です。ビジネスインキュベーション（BI）とも呼ばれています。もともと英語では「孵化（ふか）」「卵をかえす」などの意味を持つ言葉ですが、現在では「新規事業の立ち上げをサポート・育成する」意味を持つ経済用語としても使用されるようになりました。
インキュベーションは誰が行っている？
インキュベーションを提供する団体・組織は、「インキュベーター」と呼ばれています。インキュベーターの代表例は、ベンチャーキャピタルや自治体、「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」などです。また、最近では、大学が組織内にインキュベーション施設を置いて、サポートを実施しているケースも見受けられます（例：東京大学・名古屋大学・北海道大学など）。
上記に対して、インキュベーションを受ける主体は、新たなビジネスを始めようと考えている人や、ベンチャー・スタートアップなどの企業です。
インキュベーターの目的は、新たなビジネスを始めようと考えている人や企業に対して、不足しているリソース（例：資金・オフィス・ソフトなど）を提供し、事業の成長や企業価値の向上などを図ることです。その一方で、新たなビジネスを始めようと考えている人や企業は、起業・事業の創出までに発生するさまざまなトラブル・課題の解決を目的に、インキュベーションを受けています。
なお、インキュベーションを受ける対価としては、対象企業の株式やストックオプションを渡すケースもあれば、無償のケースもあります。
インキュベーターとしてベンチャーキャピタルがインキュベーションを行っている理由については、ベンチャーキャピタルの投資目的や仕組みを知るとよくわかりますので、以下記事をご一読ください。
インキュベーションは必要？
創業期の起業家やスタートアップ企業などは、リソースを何も持っていない段階から事業を開始するため、ヒト・モノ・カネ・情報のすべてが不足しています。また、資金やオフィスの確保に悩まされやすいうえに、日本では欧米諸国と比較すると起業家や創業期スタートアップを支援する取り組みが十分に行き届いておらず、起業経験者や事業立ち上げ経験のある人がまだまだ少ない傾向にあります。こうした事情が一因となって、たとえ起業を考えたとしても、起業する前に諦めてしまったり、トラブル・課題に直面して挫折したり、起業後すぐに廃業してしまったりするケースが多くあります。
しかし、インキュベーションを受ければ、資金・ノウハウ・場所などを提供してもらえます。これにより、起業・事業の創出までに発生するさまざまなトラブル・課題の解決につなげることが可能です。
上記のような支援によって、事業成功の可能性を高められるだけでなく、長期にわたって存続する企業づくりも目指せます。つまり、資金や経験が少ない起業家、スタートアップ企業などでは、インキュベーションが役立つ可能性があります。
インキュベーションを受ける対象である「スタートアップ」については以下記事で解説しているので、詳しく知りたい際にはご覧ください。
インキュベーションの支援内容
インキュベーションの支援内容は、大まかに「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つに分類可能です。本章では、これら4つの側面からインキュベーションの具体的な支援内容について紹介します。
インキュベーションにおけるヒトの支援
起業や事業の創出を初めて行う人からすると、「何から着手すれば良いのかわからない」「アイデアは浮かんでいるものの、どのように事業化すれば良いのかわからない」といった悩みを抱えるケースが多いです。
こうした悩みを解決するには、実際に起業や事業の創出をサポートした経験のある人から協力を得ることが重要です。そこで、ヒトの提供を通じたインキュベーションが役立つ可能性があります。
インキュベーションを利用すれば、支援対象のスタートアップ企業に「インキュベーションマネージャー」を配置してもらえます。インキュベーションマネージャーとは、支援の目的達成に求められる各分野の知識・経験を持つ専門家のことであり、支援対象のパートナー・相談相手としての役割を担う存在です。
具体的には、創業に関するノウハウや専門的なアドバイスの提供などを通じて、支援対象の事業の育成・管理をサポートしてくれます。また、日々発生する課題・問題に対する相談にものってくれます。これにより、悩み・不安・心配などを解消しながら、起業および事業の創出を進められる可能性があります。
例えば、1stRound（詳細後述）では、資金調達・実証実験・体制構築・広報・資本政策などの側面から、事業の実行支援を６カ月間にわたって行っています。また、弁護士・税理士・弁理士・社労士および、広報・HRなどの専門家に無料相談を行えるサービスも提供中です。
そのほか、共催大学4校（東京大学・筑波大学・東京医科歯科大学・東京工業大学）の大学の研究室や教員のほか、最先端の研究施設や技術移転会社などを紹介することで、最新テクノロジーの開発・導入を支援しています。
インキュベーションにおけるモノの支援
資金力の乏しい創業間もないスタートアップでは事業に適したオフィスや開発現場の確保に悩まされやすいです。毎月の費用負担もさることながら、信用もまだないのでオフィスを借りづらい場合があります。起業家やスタートアップ企業が成長を遂げるうえで、費用を抑えながら快適な施設を確保する必要性は非常に大きいです。
そこで、モノ（場所）の提供を通じたインキュベーションが役立つ可能性があります。インキュベーションを利用すれば、起業のために必要な施設を通常よりも安価な賃料で借りられる場合があります（家賃相場は3万円〜5万円程度が目安）。
また、インキュベーションで提供される施設には、オフィスに適した電源・設備などが整えられているため、起業家やスタートアップ企業側で新たに準備を行う必要がありません。中には会議室や商談室などが備わっているケースもあり、起業に最適な環境で事業を推進できます。なお、事業内容次第では、工場・ラボ（研究室）を借りることも可能です。
具体例を挙げると、1stRoundでは、採択から支援期間中にわたって、「axle御茶ノ水」および「CIC Tokyo」のシェアオフィスを提供しています。さらに、希望者には、共催大学インキュベーション施設への紹介も可能です（別途、入居審査があり、利用料が発生いたします）。
「インキュベーション施設」を活用するメリット・デメリットについて以下記事で解説しているので、インキュベーション施設が気になる方はご覧ください。
インキュベーションにおけるカネの支援
起業家やスタートアップ企業では、資金不足にも悩まされやすいです。たとえ起業に関するアイデアや専門知識を持っていても、資金不足の状態では事業を十分に推進できません。
インキュベーションを受けることで、事業に必要な資金だけでなく、資金調達の方法や金融機関との交渉などに関するアドバイスを提供してもらえる場合があります。
例えば、1stRoundでは、採択先に活動資金（最大1,000万円）を提供しています（株式の取得はありません）。ここで提供する活動資金は、開発費・人件費・広告費・事務費用など、事業展開に必要な幅広い用途に活用していただくことが可能です。また、助成金の専門家に無料相談を行えるサービスも提供しています。
そのほか、採択者からの希望があれば、東大IPCが運営する「AOI1号ファンド」による投資検討も行っています。AOI1号は約250億円の大型ファンドであり、投資対象は東京大学を含むすべての国立大学関連ベンチャーです。
インキュベーションにおける情報の支援
起業や事業の創出を行う際には、情報不足にも悩まされやすいです。また、目的達成までに困難な場面に直面するケースも多く、愚痴や悩みを話したくなることもあります。こうしたケースでは、情報の提供を通じたインキュベーションが役立つ可能性があります。
ここでいう情報とは、顧客情報や市場動向など企業が所有している無形財産のことです。これ以外に、著作権・特許・技術・ノウハウ・統計データなどの各種データも、情報に含まれます。インキュベーションを受けることで、インキュベーターの持つこれらの情報を提供してもらえるのです。
その他、普段出会えないような起業家たちが集まるセミナーや交流会などのイベントに招待してもらえる場合もあります。これらのイベントに参加すれば、異業種・同業種を問わずさまざまな起業家とネットワークを構築することが可能です。なお、セミナーや交流会などのイベントを介さず、インキュベーターから起業家を直接紹介してもらえる場合もあります。
これにより、有益な情報を交換したり、愚痴や悩みを話し合ったりすることで、これまでになかった「ビジネス上の気づき・刺激・ヒント」を得られる可能性があります。さらには、インキュベーションプログラムの終了後も末永く関係が継続するような、重要なビジネスパートナーに出会える可能性もあるのです。
具体例を挙げると、1stRoundでは相互扶助の精神を運営の基本理念としており、採択先は東大IPCのコミュニティメンバーとして永続的に各社からアドバイスを求めることが可能です。
インキュベーションを受けるには
インキュベーションを受けるには、インキュベーターのほか、社内ベンチャーに取り組んだ経験を持つ社員などに依頼することが1つの方法として挙げられます。
また、最近ではインキュベーターがインキュベーションプログラムを提供するケースが増加しており、これに採択されることでもインキュベーションを受けられます。
インキュベーションプログラム
インキュベーションプログラムとは、新たなビジネスを立ち上げる起業家やスタートアップ企業などを対象に、リソースの提供を通じたサポートを包括的に行うためのプログラムです。
これまで日本では、ベンチャーキャピタルが中心となって半年間ほどのインキュベーションプログラムが提供されてきました。しかし、最近では、ソフトウェア開発会社・コンサルティング会社・大学などもインキュベーションプログラムの提供を進めています。
前述の1stRoundもインキュベーションプログラムの1つであり、ベンチャーキャピタルから外部調達を行う前のチームあるいは設立3年以内のベンチャーが理想的な形で最初の資金調達（1stRound）を達成できる環境を提供中です。筑波大学・東京大学・東京医科歯科大学・東京工業大学および東大IPC（東京大学協創プラットフォーム開発）が共催しており、毎年2回（6月&12月）各回約10件が採択されています。
採択されると、株式を放出しないノン・エクイティの活動資金（最大1,000万円）のほか、クラウドリソースやオフィスなどの開発環境・キャピタリストと専門家による6カ月のハンズオンなどの無償提供を受けることが可能です。
DEEPTECH DIVE
本記事を執筆している東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、東京大学の100%出資の下、投資、起業支援、キャリアパス支援の3つの活動を通じ、東京大学周辺のイノベーションエコシステム拡大を担う会社です。投資事業においては総額500億円規模のファンドを運営し、ディープテック系スタートアップを中心に約40社へ投資を行っています。
キャリアパス支援では創業期～成熟期まで、大学関連のテクノロジーシーズを持つスタートアップへの転職や副業に関心のある方とのマッチングを支援しており、独自のマッチングプラットフォーム「DEEPTECH DIVE」を運営しています。
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