法人口座の開設を手順に沿って解説！金融機関の選び方、必要書類、審査基準
【目次】
法人口座を開設するメリットとは？
法人口座とは、会社（法人）名を名義人とする銀行口座のことです。法人口座の名義には「株式会社◎◎◎◎ 代表取締役◯◯◯◯」というように、会社名に続いて代表者名が入っている場合もありますが、これも法人口座の一種であり、名前が登記されている代表者個人を名義とする一般口座には該当しません。このような、代表者名が登録されている法人口座については、代表者が代わったときに会社名はそのままで代表者名のみ変更していきます。
法人口座の開設は義務ではなく任意で行うことができ、会社経営者が個人名義の銀行口座で取引を行うこと自体に法的な問題は生じません。とはいえ、会社設立時には法人口座を開設するのが一般的となっています。なぜなら、法人口座の開設によってさまざまなメリットが期待できるためです。ここからは、法人口座を開設するメリットの中から、代表的な3つをピックアップし、順番に解説します。
社会的信用
たとえ社長1人のほかに取締役・社員などがいない会社（一人会社）であっても、法人設立登記を行うことで、法律上は法人という1つの人格としてみなされます。
つまり、代表者個人と法人を別個の人格として持ち、金融機関で法人口座を開設できるようになるのです。そこで、法人口座を開設すれば、代表者個人と会社の財産を明確に区別し管理していることや、法人としての実態などを取引先に伝えやすくなるため、社会的な信用度の向上につながります。
資金の流れを把握
資金の流れが把握しやすくなる点もメリットの1つです。
金融機関を通じて支払い・振込を行うことで、お金の動きがすべて通帳で把握できるうえに、資金の流れが明確化するため、削減すべき経費を検討するうえで役立ちます。また、手元残高も把握しやすくなり、資金繰りをスムーズに行うことにもつながります。
会社の資金繰りについて詳しく知りたい場合は、以下の記事で解説しています。資金繰りが悪化する原因や改善するための方法なども把握できますので、ぜひご確認ください。
法人専用のクレジットカードを作成できる
法人口座を開設することで、法人専用のクレジットカードを作成できるようになります。法人専用のクレジットカードは、法人・個人事業の代表者が申し込むもので、お金の引き落とし先は法人口座です。
法人専用のクレジットカードを作成する大きなメリットは、経費処理を効率化できることです。仮に個人用のクレジットカードで経費を支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類する作業が求められます。これに対して、法人専用のクレジットカードを使用すると、個人の出費と事業用経費を分別する作業が不要となり、明細の数を最小限に抑えられます。
また、社員カードを発行すれば、従業員経費の仮払いや立替業務の効率化にもつなげられます。そのほか、キャッシュレス決済を行えるために、経理と現場の煩雑な小口現金のやり取りを減らせる点も魅力的です。
法人口座を開設する手順
概要やメリットなどを把握したところで、本章では法人口座を開設するための基本的な手順を5つのステップに分けて、順番に解説します。
- 金融機関を選ぶ
- 当該金融機関に開設を申し込む
- 必要書類を用意する
- 金融機関の審査を受ける
- 法人口座開設
①金融機関を選ぶ
法人口座を開設できる金融機関は都市銀行や地方銀行などさまざまありますが、それぞれの金融機関によって審査基準や付帯サービスなどが異なるため、自社の状況に応じて法人口座を開設する金融機関を選ぶと良いでしょう。
②当該金融機関に開設を申し込む
前のステップで選択した金融機関に対して、法人口座の開設を申し込みます。このときに取る方法は、金融機関の窓口で申し込む方法、もしくはWebサイトから申し込む方法です。
金融機関の窓口で申し込む場合、提出が必要な書類（詳細は次のステップで解説します）に不備・不足があると受け付けてもらえず、再度出向く必要性が生じることから、提出書類の入念な事前チェックが大切です。また、窓口での申込時には、金融機関の担当者から法人口座開設の目的や事業内容などを尋ねられるため、法人の代表者本人が直接窓口に出向いて手続きを行うのが一般的です（法人代表者以外の人が法人口座の開設を申し込む場合は委任状が必要）。
その一方で、Webサイトから申し込む場合は、金融機関指定の申込フォームに必要事項を入力し、必要書類のコピーや画像を送付もしくは金融機関の実店舗に持参する流れで手続きを進めていくのが一般的です。
③必要書類を用意する
法人口座を開設する際は、法務局に登記されている会社情報が記載された履歴事項全部証明書や法人の印鑑登録証明書のほか、手続きを行う人の身分証明書などの書類提出が求められます（必要書類の一例は、後の章「法人口座の開設に必要な書類」をご確認ください）。
法人口座の開設を申し込む金融機関のWebサイトで必要書類をチェックしたうえで、漏れがないように事前に用意しておくことが大切です。
なお、金融機関によっては、上記の必要書類に加えて、会社案内・製品・パンフレットなどの提示を求めることもあります。
④金融機関の審査を受ける
前のステップで提出した書類をもとに、金融機関で審査が行われます。この審査では、必要書類の内容だけでなく、法人の事業内容や株主情報などが確認されることもあります。
⑤法人口座開設
金融機関の審査に通過すると、法人口座が開設されます。法人口座開設の受け付けから口座開設までにかかる日数は金融機関によって異なるものの、少なからず日数がかかります。法人口座の開設をスムーズに済ませるためにも、スケジュールに余裕を持って申し込むことが望ましいです。
法人口座の金融機関の選び方
金融機関によって、振込手数料や口座維持費、受けられるサービスなどに大きな違いが見られます。この点を踏まえて、本章では法人口座を開設する際に金融機関を選ぶうえで参考となるポイントを解説します。
法人口座を開設できる5つの金融機関
法人口座を開設できる金融機関は、大まかに以下の5つに分けられます。
| 分類 | 概要 |
| 都市銀行(メガバンク) | ・日本全国に加えて、アジア・欧米などにも支店・提携銀行を持つ。 ・とりわけ全国展開している企業の法人口座開設に適している。 ・代表例：三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行。 |
| 地方銀行 | ・地域密着型の金融機関で、基本的には全国地方銀行協会や第二地方銀行協会などに加盟している。 ・とりわけ店舗がある地域のお金の流動に精通している。 |
| 信用金庫 | ・地方銀行と同じく地域密着型で、地域の繁栄を目的とする特定地域の会員による出資で協同組織となった金融機関のこと。 ・信用金庫で融資を受けるためには、信金会員（信用金庫に出資している法人）になる必要がある。 |
| ネット銀行(ネットバンク) | ・インターネットや電話などの通信手段を用いた取引をメインとする金融機関のこと。 ・代表例：楽天銀行、PayPay銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行 ・実店舗を持たず運用コストが抑えられているため、口座の維持コストが低い。 ・振込手数料が安く、預金の金利も高く設定される傾向にある。 |
| ゆうちょ銀行 | ・日本郵政公社の民営化に伴い2007年10月に誕生した金融機関のこと。 ・1,300万円以上の金額は預けられないものの、全国の郵便局で金融商品の取引を行える。 |
ここからは、上表で取り上げた5種類の金融機関を選ぶにあたって留意すべきポイントの中から、代表的な4つをピックアップし、順番に解説します。
事業内容に合わせて検討する
自社で手掛けている事業内容に合わせて、法人口座を開設する金融機関を選ぶことは有効策の1つです。
例えば、オンラインでの決算を多く行うネットショップを運営している場合、ネット銀行で法人口座を開設することが望ましいと考えられています。
なぜなら、ネット銀行では、海外の顧客を相手とする振込や入金受取などを24時間365日行えるためです。つまり、時差や利用可能時間帯などに制限されることなく、取引をスムーズに進められます。
取引先に合わせて検討する
法人口座を開設する金融機関を選ぶ際は、取引先に合わせて検討することも大切です。
具体例を挙げると、自社がオフィスを構える近郊に取引先が集中している場合、法人口座を開設する金融機関に地方銀行や信用金庫を選ぶと良いでしょう。場合によっては取引先と同一の地方銀行を利用していることもあり、振込手数料の節約につなげられます。また、地方銀行が取引先にとって馴染みのある金融機関であれば、信頼感を与えられる可能性もあります。
メインバンクに合わせて検討する(追加で口座開設の場合)
法人口座を追加で開設する場合、すでに口座を持っているメインバンクの種類に合わせて検討することが大切です。
例えば、都市銀行・信用金庫などをメインバンクとして利用している場合、ネット銀行・ゆうちょ銀行などで法人口座を追加で開設することで、口座維持のための手数料を抑えつつ、安価な振込手数料でお金を動かせるメリットが期待できます。特にネット銀行であれば、24時間振込や決済を行える点も魅力的です。
上記とは反対に、ネット銀行・ゆうちょ銀行などをメインバンクとして利用している場合、都市銀行で法人口座を追加で開設すれば、取引先・顧客などからの信頼度の向上につなげられます。また、信用金庫で法人口座を追加で開設することで、お金まわりに関して銀行側から柔軟な相談対応を受けられる可能性があります。
口座の維持コストと振込手数料
法人口座を開設する金融機関を選ぶ際は、口座の維持コストや振込手数料を基準に検討することもおすすめです。
前述のとおり、ネット銀行・ゆうちょ銀行で法人口座を開設する場合、口座の維持コストを抑えられるうえに、振込手数料が安い傾向もあるため、起業して間もないスタートアップ・ベンチャーや、ランニングコストの削減を図りたい企業などにとって非常に魅力的です。
法人口座の開設に必要な書類
法人口座の開設を申し込む際は、金融機関から以下のような書類・資料の提出が求められます。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 印鑑登録証明書
- 法人代表者の公的身分証明書（例：運転免許証）
- 本社の賃貸借契約書
- 事業内容を確認できる資料（例：商品説明のチラシ）
金融機関によって必要な書類・資料は異なるため、詳細は法人口座の開設を検討している金融機関のWebサイトで確認しましょう。
まとめ
法人口座とは、会社・法人名を名義人とする銀行口座のことです。主に以下のようなメリットが期待できることから、会社設立時には法人口座を開設するのが一般的となっています。
- 社会的信用度を向上させられる
- 資金の流れを把握できる
- 法人専用のクレジットカードを作成できる
法人口座の開設手続きは、基本的に以下の手順に沿って進めていきます。
- 金融機関を選ぶ
- 当該金融機関に開設を申し込む
- 必要書類を用意する
- 金融機関の審査を受ける
- 法人口座開設
法人口座を開設できる金融機関の種類は、主に以下の5つです。
- 都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- ネット銀行
- ゆうちょ銀行
法人口座を開設する際は、事業内容や取引先、メインバンク、口座の維持コスト・振込手数料といった基準をもとに、自社にとって適した金融機関を選ぶと良いでしょう。