協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合の設立について
Print東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（略称：UTokyo IPC、本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長大泉克彦）は、2016年12月15日をもって、国立大学法人東京大学と株式会社三井住友銀行と株式会社三菱東京UFJ銀行との間で、250億100万円の出資約束金額にて、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下、「IPC1号ファンド」）を設立致しました。
東京大学では2004年の産学連携本部（現：産学協創推進本部）発足当初より、起業教育やイノベーション人材育成、インキュベーション施設運営、外部メンタリングネットワーク「東大メンターズ」の構築、個別起業相談ワンストップ窓口の設置等を通して、東京大学関連ベンチャーの支援・育成活動を10年以上にわたり着実に行ってきました。民間ベンチャーキャピタルによる積極的な支援も得てきた結果、2016年現在250社を超える東京大学関連ベンチャーが生まれ、ベンチャーを支援する周辺組織や個人を含めたイノベーション・エコシステムが発展しつつあります。
しかし、このエコシステムも海外と比べれば格段に規模が小さく、東京大学のみならず、日本のイノベーション・エコシステム全体の発展のためには、①ベンチャーを継続的に創出する仕組みの構築、②資金を提供するベンチャーキャピタルの質・量の拡充、③大企業のエコシステムへの組み込み、④グローバルな競争力を持ったベンチャーの育成、などが求められています。
こうした背景の中、UTokyo IPCは、東京大学の教育研究成果をベースに多様で卓越したベンチャーを産み出し、東京大学を日本、アジアそして世界のベンチャー創出の拠点の一つとすることを目指して2016年に設立されました。
今回のIPC1号ファンドでは、特に東大関連ベンチャーの育成促進と東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実のための支援策を中心に据えて投資を行なうことで、東京大学におけるイノベーション・エコシステム形成に寄与することを目的としています。
具体的な投資アプローチとして、シード・アーリー段階のベンチャー支援では、民間ベンチャーキャピタルが組成する複数のファンドに対する有限責任組合員としての資金提供（ファンドオブファンズ）を行い、またミドル段階以降のベンチャー支援では、案件を厳選しつつ他のベンチャーキャピタルなどとの共同投資を原則とした直接投資を行っていきます。
UTokyo IPCは、東京大学、民間ベンチャーキャピタル、IPC1号ファンドLPの金融機関をはじめとした皆様との連携・協業を通じて、東京大学のあらゆる分野の教育研究成果をベースにイノベーションが次々と実現する環境の醸成を目指して参ります。
協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（IPC1号ファンド）概要
名称 ：協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合
根拠法 ：産業競争力強化法及び投資事業有限責任組合契約に関する法律
無限責任組合員：東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
有限責任組合員：国立大学法人東京大学・株式会社三井住友銀行・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
出資約束金額 ：250億100万円
存続期間 ：15年間（但し、 5年間延長の可能性あり）
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（UTokyo IPC）について
設立 2016年1月
所在地 東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
代表者 代表取締役社長 大泉克彦
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷三丁目40-10 三翔ビル本郷6階
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
担当：筧(かけひ) 一彦
Email: information@utokyo-ipc.co.jp