ファウンダーとは？意味や役職について解説
【目次】
ファウンダーとは
ファウンダー（Founder）とは、会社を設立した人物「創業者」を意味する言葉で、法律に規定のある役職名ではありません。企業および組織において、資金を提供する「投資家」や経営を手掛ける「経営者」などと区別する形で用いられます。複数人で会社を起こした場合、共同創業者はコー・ファウンダー（Co-Founder）と呼ばれます。
なお、ファウンダーは会社・組織の設立に関連して、資金の提供や組織の経営など、本来は投資家や経営者が担う役割を兼ねる場合があります。
ファウンダーという役職はない
前述のとおり、ファウンダーの意味は、「創業者」であって、役職ではありません。
多くの場合、ファウンダーは自身が設立した企業・組織の経営を手掛けるため、法的な役職として代表取締役に就任します。その後に組織を離れる際に、会社経営に直接関与しないもののファウンダーとして名前が残されたり、会長職の意味合いを込めてファウンダーの肩書が付けられたりするのが一般的です。
このように、ファウンダーは、経営の第一線から退いた人物や一定の役職を終えた人物の肩書として使用されることもあります。
ファウンダーと似ている言葉の一例として、CEO・オーナーが挙げられます。CEOとは、最高経営責任者（アメリカの企業・組織における役職）のことであり、日本の企業・組織の役職である代表取締役にあたります。
また、オーナーとは、所有権者をさすのが一般的です。ビジネスシーンでは、非公開会社において独占的に経営権を保有する経営者や、公開会社において株式の過半数を握っている経営者・大株主などを意味します。
なお、ファウンダー兼CEOとして著名な人物の例を挙げると、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏、ソフトバンクの孫正義氏などが代表的です。
そのほか、退任後にファウンダーの使用している人物の代表例としては、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子氏が挙げられます。
ファウンダーの報酬
国・組織・個人の考えなどによって多種多様ですが、ファウンダーが役職（例：代表取締役）を兼ねている場合には役員報酬を受け取ることもあり、一般的な従業員と比較すると報酬額が多い傾向にあります。とはいえ、自社で働いている従業員よりも報酬額が安かったり、ほとんど0円に近かったりするケースも珍しくありません。
この理由の1つには、自身の報酬を事業の拡大・社会貢献・従業員への還元・イメージ戦略などに活用したいという考えが挙げられます。そのほか、報酬を得ない代わりに自社株を所有しておくことで、資産や収益を確保するケースも見られます。
DEEPTECH DIVE
本記事を執筆している東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、東京大学の100%出資の下、投資、起業支援、キャリアパス支援の3つの活動を通じ、東京大学周辺のイノベーションエコシステム拡大を担う会社です。投資事業においては総額500億円規模のファンドを運営し、ディープテック系スタートアップを中心に約40社へ投資を行っています。
キャリアパス支援では創業期～成熟期まで、大学関連のテクノロジーシーズを持つスタートアップへの転職や副業に関心のある方とのマッチングを支援しており、独自のマッチングプラットフォーム「DEEPTECH DIVE」を運営しています。
DEEPTECH DIVEにご登録頂くと、東大IPC支援先スタートアップの求人募集情報を閲覧でき、またスタートアップから魅力的なオファーを受け取ることができます。ご登録は無料で、簡単なプロフィールを入力頂くことでご利用頂けます。
今すぐにキャリアチェンジをお考えでない方でも、東大IPC社員へのカジュアル相談は大歓迎です！もしご興味のある方は是非、マッチングプラットフォーム「DEEPTECH DIVE」にご登録ください。