CxOとは？CEOやCTO、CFOなど役職一覧と役割を紹介
【目次】
CxOとは？
CxO（Chief x Officer）とは、「Chief：組織の責任者」＋「x：業務・機能」＋「Officer：執行役」からなる経営用語であり、企業活動における業務および機能の責任者の総称のことです。読み方は「シーエックスオー」で、日本語に訳すと「最高〇〇責任者」となります。
CxOは、これまで主に欧米の企業で用いられていましたが、近年は外資系企業やグローバル化を進める日本企業などでも積極的に導入されるようになりました。
CxOにおけるxには、それぞれの役割・業務の頭文字が入り、CEO（最高経営責任者）やCFO（最高執行責任者）などのように、xに代入される頭文字（E、Fなど）によって職務や職責などが異なります。その中でもCEOは、「xに代入される役割・業務において最も高い地位を占める責任者」であるという認識が一般的です。
CxOと取締役、執行役員、事業部長との違い
CxOは、執行役員・事業部長などと同様に、役員の権限や責任に関して法的な裏付けはなく、組織内での職制を示す役職名として企業が自主的に使用している呼称です。そのため、企業によって定義・役割・業務内容が異なります。これは、社長・会長・専務・部長・課長などの役職も同様です。
上記に対して、取締役（取締役会で会社経営に関わる重要事項の決定を行う存在）は、会社法上に裏付けのある役職であり、定義や役割が法的に定められています。
ちなみに、CxOの役割について大まかな目安を示すと、CEOは「会長または社長」、COOは「社長または副社長」、その他のCxOは特定分野の業務を指揮する「執行役員」や「事業部長」などに位置付けられるのが一般的です。また、CxOが代表取締役や取締役を兼務するケースもあります。
CxOと事業部長の違いについて、事業部長は「各部署や部門の取りまとめ役として現場を管理する責任者」というニュアンスを持つ一方で、CxOは「より経営者的な視点から、自身の担当業務に関するプロフェッショナルとして、全社に対して責任を負う」というニュアンスが強まり、ここに両者の違いが見られます。
CxOの役職一覧と役割
本章では、CxOの代表的な役職とその役割をまとめました。ただしこれらは先述の通り、役員の権限や責任に関して法的な裏付けはなく、組織内での職制を示す役職名として企業が自主的に使用している呼称であり、企業によって定義・役割・業務内容が多少異なります。
CEO(Chief Executive Officer)：最高経営責任者
企業全体の業務執行に関するトップが就く役職です。企業経営に関する全ての責任を負い、最終的な経営判断を下します。日本では、代表取締役社長や代表取締役会長などがCEOを兼務しているケースが多いです。
COO(Chief Operating Officer)：最高執行責者
事業活動に関する業務執行（例：マーケティング・開発・製造など）を統括する役職です。代表取締役社長が兼務しているケースも見られます。
CEOに次ぐNo.2の役職として扱われることが多く、CEOの策定した経営戦略を執行する責任を担います。一般的には、CEOは全体的な企業戦略を構築し、COOはそれを実行するための具体的な業務オペレーションを構築するという役割分担がなされます。
CTO(Chief Technical Officer)：最高技術責任者
企業の技術に関する活動を統括する役職です。製造技術・化学技術・IT（情報技術）・研究開発技術など、専門的な技術・知識を用いる技術部門のトップとして置かれます。DX（デジタル変革）の需要が高まる昨今、特に重要視されるようになってきている役職の1つです。
DXは戦略的に進める必要があり、商品・サービス自体での差別化が困難になりつつある中で、顧客に提供する価値の源泉をデジタルの領域に見つけることができる可能性があります。
参考：SIGNATE Cloud「DX戦略とは？意義、立案手順を解説【事例あり】」
CTOには、技術職として秀でた能力が備わっていることに加えて、経営視点から戦略的に技術の活用・方針の策定などを行う能力も求められます。なお、ITに長けたCTOの場合、後述するCIOと同義の役職として扱われることもあります。
CTOについて理解を深めたい場合は、以下の記事をお読みください。
CIO(Chief Information Officer)：最高情報責任者
企業の情報戦略を統括する役職です。社内のシステムや情報管理など、情報部門を管轄します。CIOには、情報技術にもとづくIT戦略の立案や、企業のIT資産に関する業務の最適化などの役割が求められます。
以下の記事では、CIOの担う役割や活躍する組織の種類などを解説しています。CTOとの違いについても理解を深められますので、ぜひご確認ください。
CISO(Chief Information Security Officer)：最高情報セキュリティ責任者
情報セキュリティを統括する役職です。前述したCIOの業務にリスク管理としてセキュリティに関する統括が加わることから、CIOよりも職責が拡大します。
CIOとCISOが別に設けられる企業もあれば、CIOが兼務している企業も見られます。
CFO(Chief Financial Officer)：最高財務責任者
財務に関する業務執行を統括する役職です。財務面における経営戦略のトップとして、予算やコストの管理・資金調達などを担当します。
CFOには、財務・会計に関する専門知識に加えて、経営視点から財務戦略を立案して企業価値を向上させる能力や、高度なコミュニケーション能力なども求められます。なお、代表取締役がCFOを兼務しているケースも見られます。
CFOの詳細は、以下の記事で解説しています。特にスタートアップのCFOについて知りたい場合、必見の内容です。
CSO(Chief Strategy Officer)：最高戦略責任者
経営陣とともに企業の戦略立案を行い、実行プロセスを構築する役職です。各事業部単位での戦略だけでなく、全社横断的で中長期的な戦略の立案も担い、これを通じてシナジー効果の獲得を図ります。
CSOは状況に応じてスピーディな判断が求められることから、幅広い知識・経験・スキルを持ち合わせている必要があります。
なお、同じ略称を用いているCxOには、以下のような役職が存在します。
- Chief Scientific Officer：最高科学責任者
- Chief Standardization Officer：最高標準化責任者
- Chief Security Officer：最高セキュリティ責任者
- Chief Sustainability Officer：最高サスティナビリティ責任者
CMO(Chief Marketing Officer)：最高マーケティング責任者
マーケティングに関する業務を統括する役職です。市場や顧客の調査のほか、マーケティング戦略の策定・実行も担います。
経済産業省の審議会「サービス産業の高付加価値化に関する研究会」（2014年3月18日）での配布資料によると、CMOを任命している企業の割合は以下のとおりです。
- アメリカ：62％（フォーチューン500社のうち）
- 日本：0.3％（時価総額上位300社のうち）
CMOについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご確認ください。
参考：経済産業省「サービス産業の高付加価値化に関する研究会（第3回）‐配布資料」
CSMO(Chief Strategy & Marketing Officer)：最高戦略・マーケティング責任者
CSO（最高戦略責任者）とCMO（最高マーケティング責任者）の役割を統括する役職です。CSMOを導入している代表的な企業の1つに、LINEが挙げられます。
CBO(Chief Branding Officer)：最高ブランディング責任者
企業のブランドマネジメントを統括する役職です。商品・サービスだけでなく、企業自体のブランディング戦略も担います。業務の具体例としては、ブランドの企画・開発・運用および、ブランドイメージを維持するための製品管理などの統括が挙げられます。
同じ略称を用いているCxOに、Chief Business Officer（最高営業責任者）があります。
CDO(Chief Design Officer)：最高デザイン責任者
企業のデジタル技術の活用やデジタル変革推進などを統括する役職です。最新技術やIT化に向けた世間の動向などを踏まえて、その企業に最も適した形でデジタル技術を導入するための経営戦略を策定・実行する役割を担います。
同じ略称を用いているCxOに、Chief Data Officer（最高データ責任者）があります。
CHRO(Chief Human Resource Officer)：最高人事責任者
人事に関する活動を統括する役職です。人事の専門知識や経営視点をもとに、採用・人材育成・人材の活用などに関する経営戦略を策定し、企業価値の向上を図ります。単なる人事部長とは違い、経営幹部としての視点から企業人事に関する業務を統括する点が特徴的です。
CHROの詳細は以下の記事で解説していますので、併せてご確認ください。
CKO(Chief Knowledge Officer)：最高知識責任者
企業の有する知識やノウハウを組織内で共有し、企業価値の向上に生かす「ナレッジマネジメント」を統括する役職です。組織が重視するものや、必要とする知識などを把握したうえで、従業員に対して知識の想像や普及・意識改革を促していく役割を担います。
以下の記事で、CKOの担う役割や必要性などを詳しく解説しています。
CAO(Chief Administrative Officer)：最高総務責任者
経理や総務といった管理部門のトップとして業務を執行する役職です。一般的にはCEOのもとで業務を遂行するポジションであり、総務に関する業務執行の統括を主な役割としています。
具体的にいうと、株主総会や取締役会などの手続きを議事録に記録したり、保管が義務づけられている文書や書類などの管理を行ったりと、業務内容は多岐にわたります。そのほか、内部監査を実施する場合もあり、その結果にもとづいて業務を改善することも仕事内容の1つと考えられています。
なお、同じ略称を用いているCxOに、Chief Analytics Officer（最高分析責任者）があります。これは、アナリティクス（統計的・定量的手法を用いてデータを分析するプロセス）を用いて、より良い戦略立案をサポートする役職です。アナリティクスチーム・IT部門と利害関係部門を協力させ、戦略立案のサポートを行う役割を担います。
CLO(Chief Legal Officer)：最高法務責任者
法務部門のトップとして、法的リスクを最小限に抑えるための指揮を執る役職です。ゼネラルカウンセルとも呼ばれています。CLOがその企業の法律顧問を兼ねるケースも多いです。
CLOの代表的な業務には、契約書作成・レビュー、法律問題へのアドバイス、法令・判例の調査、内部統制システムの構築、コンプライアンスの強化、法改正に伴う諸対応などが挙げられます。
CxOの導入が日本で増えてきた背景
1990年代のバブル崩壊による経済面での悪化を受けて、日本企業はアメリカのコーポレート・ガバナンス（内部統制）にならい、執行役員制度（取締役とは別に、業務執行にあたる執行役員を置く制度）を導入するようになりました。実際、1997年にソニーが日本企業で初めて執行役員制度を導入しています。
これに伴い、ソニーのアメリカ法人でCEO・COOなどの役職が積極的に導入されるようになったことを受けて、さまざまな日本企業で「CxO」が導入されるようになりました。現在、CEOやCOOだけでなく、法務・人事・IT・知財など各専門分野を統括する「CxO」を導入する日本企業が増えています。
このように、昨今CxOを導入する日本企業が増えてきている背景には、「経営と執行の分離を図りたい」という企業の思惑があると言われています。「経営者は経営判断に専念し、執行役に事業の監督を専念させる」というように役割を分担することで、経営判断と事業執行のスピードを向上させられると考えられています。
また、従来の役職制度（例：社長・副社長・会長・技術部長など）に比べて、CxOの方が社外の顧客や取引先に対して責任の所在を明確化しやすくなります。
CxOを導入し1人の役職者に対象業務範囲の責任を集約させることで、その業務の責任者が分かりやすくなり、結果的に顧客や取引先からの信頼感を得やすくなります。また、責任者が明確になることで、社内でも情報の集約・指揮系統の強化などにつながるのです。
以上のメリットが期待されることから、昨今、CxOを導入する日本企業が増加しています。
まとめ
CxO（Chief x Officer）とは、企業活動における業務および機能の責任者の総称です。これまで主に欧米の企業で用いられていましたが、近年は外資系企業やグローバル化を進める日本企業などでも積極的に導入されています。
CxOは、執行役員・事業部長などと同様に、役員の権限や責任について法的な裏付けはなく、組織内での職制を示す役職名として企業が自主的に使用している呼称です。これに対して、取締役は会社法上に裏付けのある役職で、定義や役割が法的に定められており、この点において大きな違いが見られます。
CxOの役職には、CEO・CTO・CFO以外にも、以下のような種類が存在します（一例）。
- COO：最高執行責任者
- CIO：最高情報責任者
- CISO：最高情報セキュリティ責任者
- CSO：最高戦略責任者
- CMO：最高マーケティング責任者
- CSMO：最高戦略・マーケティング責任者
- CBO：最高ブランディング責任者
- CDO：最高デザイン責任者
- CHRO：最高人事責任者
- CKO：最高知識責任者
- CAO：最高総務責任者
- CLO：最高法務責任者
例えば、「経営判断と事業執行のスピードを向上させたい」「社外の顧客や取引先に対する責任の所在を明確化したい」「社内における情報の集約や指揮系統の強化を図りたい」といった課題を抱えている場合、CxOの導入を検討してみるのも良いでしょう。
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本記事を執筆している東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、東京大学の100%出資の下、投資、起業支援、キャリアパス支援の3つの活動を通じ、東京大学周辺のイノベーションエコシステム拡大を担う会社です。投資事業においては総額500億円規模のファンドを運営し、ディープテック系スタートアップを中心に約40社へ投資を行っています。
キャリアパス支援では創業期～成熟期まで、大学関連のテクノロジーシーズを持つスタートアップへの転職や副業に関心のある方とのマッチングを支援しており、独自のマッチングプラットフォーム「DEEPTECH DIVE」を運営しています。
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